生活

緊急事態宣言解除に向けて

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2020年5月14日、緊急事態宣言解除に向けての方針が新たに進みました。大阪府、東京都、千葉などを除く39県は5月末迄の緊急事態宣言を満了せずに解除することを発表しました。

39県に関しては新型コロナウイルス感染者数の基準をクリアしクラスター対策、感染拡大防止できるレベルまで抑えることが可能と判断したとのこと。

緊急事態宣言の解除は正しいのか

緊急事態宣言解除についてはとても良いことです。経済に関しても非常に冷え込んでいる現状1日でも早く営業開始できることは喜ばしいことです。

しかし、感染者が0人になったというわけではありません。あくまでも感染者数が減少したのを確認が取れたための解除になります。

条件が「直近1週間で10万人あたりの累積感染者数が0.5人以下」となります。この条件をクリアして初めて解除に進むことが可能です。東京都の人口約1,400万人にとして1週間で70人以下、1日10人以下です。

今回の解除により人が溢れ返るのかが心配になります。日本人の性格として解除=自由と思い今までの自粛生活の反動を外に発散される可能性が大いにあります。これにより第2波が襲来し再度緊急事態宣言、外出自粛となる可能性もあります。

第2波の緊急事態宣言は日本企業の何%かが倒産するでしょう。大手、中小企業に関しても営業できる職種はあるが、飲食店は壊滅的なダメージかとも思います。

大阪府の緊急事態宣言解除

大阪府は14日を境目に休養要請を段階的に解除していきます。大阪モデルを7日間連続で満たしているため映画館などの幅広い施設で床面積100平方メートル以下のパチンコ店も解除とのこと。

緊急事態宣言は継続されているが独自の判断で経済活動の再開に踏み出し16日午前0時から適用されます。解除の合図としては通天閣、太陽の塔が緑色にライトアップされたのが合図です。

居酒屋などの飲食店は、営業時間を午前5時から午後8時までの制限を午後10時までに緩和されます。午後7時まで酒類提供も午後9時まで延長されます。

ライブハウスや夜間営業の飲食店は引き続き休業要請継続です。ただ、イベントなどの開催、飲み会は引き続き自粛を要請するのは変わりません。

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